インサイダー取引とは｜対象者・重要事実・罰則をわかりやすく

インサイダー取引とは何か、なぜ禁止されるか

インサイダー（内部者）取引とは、上場会社の役員や社員などが、職務などを通じて知ったまだ公表されていない重要な情報をもとに、公表前にその会社の株式などを売買することです。

たとえば、ある会社の社員が自社の大型の買収計画を知り、発表前に自社株を買えば、発表後の値上がりで利益を得られるかもしれません。一般の投資家はその情報を知らないため不公平で、こうした行為が許されると投資家が市場を信頼できなくなります。

そのため、金融商品取引法（166条・167条など）はインサイダー取引を禁止しています。利益が出たかどうかにかかわらず、重要事実を知って公表前に売買すれば違反になりうる点に注意が必要です。

規制の対象者は誰か

会社関係者が利益を得させる目的で他人に未公表の重要事実を伝えたり、売買を勧めたりすること（情報伝達・取引推奨）も禁止されています（167条の2）。株式の公開買付け（TOB）に関する情報にも同様の規制があります（167条）。

重要事実と「公表」の意味

「公表」とは、会社が証券取引所のシステムで開示したり、複数の報道機関に公開して一定時間が経過したりすることを指します。公表の後であれば、会社関係者でも売買は禁止されません。

罰則・課徴金と監視する組織

証券市場を監視し、インサイダー取引や相場操縦などの不公正な取引を調査するのは、金融庁に置かれている証券取引等監視委員会（SESC）です。悪質な事件は検察官に告発し、それ以外は課徴金の納付命令を出すよう勧告します。

• 個人：5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方（金融商品取引法197条の2）。
• 法人：会社の業務として行われた場合、会社にも5億円以下の罰金（207条）。
• 没収・追徴：インサイダー取引で得た財産は原則として没収されます。
• 課徴金：刑事罰とは別に、行政上の措置として課徴金の納付が命じられることがあります（175条）。

2026年の改正：暗号資産にもインサイダー取引規制

2026年7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」（7月23日公布）では、暗号資産（仮想通貨）の規制が資金決済法から金融商品取引法に移され、一定の業者が取り扱う暗号資産の取引についてインサイダー取引規制の規定が整備されました。暗号資産に関する情報の公表制度もあわせて整えられます（参議院の議案要旨による）。

これらの部分は公布から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行され、規制の対象となる人や情報の細部も今後の政令などで定まります。受験時点の状況は金融庁の公表で確認してください。試験で問われやすいのは、従来からの株式のインサイダー取引規制の基本（誰が・何を知って・いつ売買したら違反か）です。

よく似た用語・機関との違い

公正取引委員会とカルテルについては独占禁止法とカルテルで整理しています。

独自の練習問題：誰が・いつ売買したら違反か

当サイトが書き下ろした4択問題です。選択肢は「ア正・イ正／ア正・イ誤／ア誤・イ正／ア誤・イ誤」の順です。

• 問1 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：上場会社の社員が、未公表の合併の決定を職務上知り、公表前に自社株を買った場合、インサイダー取引の規制に違反するおそれがある。イ：インサイダー取引を調査・監視しているのは、公正取引委員会である。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤
• 問2 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：会社関係者から未公表の重要事実を直接伝えられた友人が、公表前にその会社の株を買った場合も、規制の対象になりうる。イ：未公表の重要事実を知って公表前に株を売買しても、結果として損失が出た場合はインサイダー取引にあたらない。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤

【時短のコツ】インサイダー取引の記述は「誰が（関係者か）」「何を（未公表の重要事実か）」「いつ（公表前か）」の3点がそろえば違反の方向、と判定します。利益の有無や動機の説明は判定に使わない情報です。

つまずき別：次に確認すること

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