自治事務と法定受託事務の違い｜見分け方と例の一覧

なぜ事務が2つに分けられた？

2000年3月まで、自治体の事務の中には機関委任事務というしくみがありました。知事や市町村長を「国の機関」として扱い、国の仕事をさせるもので、大臣の指揮監督を受け、自治体の議会が関われる範囲も限られていました。国と地方を上下・主従の関係に置くものとして批判されてきた制度です。

1999年7月に公布された地方分権一括法によって、2000年4月1日に機関委任事務は廃止されました。残った事務は、国が直接行うものや廃止されるものを除き、自治事務と法定受託事務の2つに再分類されています。全国知事会は、これにより自治体が法令に反しない限り独自の条例を定められるようになるなど、自己決定権が広がったと説明しています。改革の全体像は地方分権一括法とはで扱っています。

自治事務と法定受託事務の違い一覧

自治事務とは？法律で義務づけられたものも含まれる？

地方自治法2条8項は、自治事務を「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」と定義しています。自治事務は「引き算」で決まる事務です。

自治事務には、法律で自治体に義務づけられているもの（介護保険の運営など）と、自治体が独自に行うもの（独自の補助事業など）の両方が含まれます。「自治事務は法律に定めのない事務だけ」という選択肢は誤りです。

法定受託事務とは？第1号と第2号の違いは？

地方自治法2条9項によると、法定受託事務には2種類あります。

• 第1号法定受託事務：法律・政令で都道府県、市町村、特別区が処理するとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に関わり、国が適正な処理を特に確保する必要があるとして法律・政令に特に定めたもの。
• 第2号法定受託事務：法律・政令で市町村・特別区が処理するとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に関わるもの。

どの事務が法定受託事務かは、地方自治法の別表第一・別表第二や、それぞれの法律・政令に列挙されています。同じ法律の中でも事務ごとに区分が分かれることがある点に注意してください。試験では代表例の組合せで問われることが多いので、まず例を確実に覚えましょう。

具体例で見分ける：どちらの事務？

国の関与はどう違う？

国や都道府県が自治体の事務に口を出すことを「関与」といいます。関与は法律か政令に根拠がなければできず（関与の法定主義、地方自治法245条の2）、目的を達成するために必要な最小限度にとどめ、自治体の自主性・自立性に配慮しなければなりません（245条の3）。

• 自治事務：国は技術的な助言・勧告や資料の提出の要求のほか、法令違反などがあるときは「是正の要求」ができる（245条の5）。どう直すかは自治体が考える。
• 法定受託事務：国はより強い「是正の指示」ができ（245条の7）、知事が法令に違反した管理・執行をしたり執行を怠ったりした場合は、裁判所の判決を経て大臣が代わりに行う「代執行」の手続きもある（245条の8）。

国の関与に不服がある自治体は、総務省に置かれた国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができます（250条の7・250条の13）。

なお、2024年の改正で、大規模な災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」について、国が自治体に生命・身体・財産の保護の措置に関して必要な指示をできる特例（地方自治法第14章、252条の26の5など）が設けられました。平時の関与のルールとは別の特例として押さえておきましょう。

見分け方の3ステップ

1. 国全体で統一しないと困るかを考える。国政選挙・パスポート・戸籍・生活保護は、地域ごとにルールが違うと国として困る → 法定受託事務の候補。
2. 地域の実情に合わせて決めるのが自然かを考える。飲食店の許可・就学校の指定・都市計画・農業振興地域 → 自治事務の候補。
3. 迷ったら定義に戻る。法定受託事務は法律・政令に列挙された例外で、それ以外はすべて自治事務。

この3ステップは覚えるための当サイトの整理で、法律上の判定基準ではありません。最終的には代表例を覚えておくことが確実です。覚えた例は、時間を計った4択で使えるか確かめましょう。登録不要の無料お試し10問では、社会情勢を含む4分野を1問1分のペースで試せます。

練習問題：事務の区分を4択で確かめる

当サイトのオリジナル問題です。1問1分を目安にしてください。

問1 次のうち、法定受託事務に当たるものはどれか。

1. 飲食店営業の許可
2. 旅券の交付
3. 就学校の指定
4. 都市計画区域の指定

練習問題2：国の関与と条例

問2 自治事務と法定受託事務に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 自治事務については、国は法律や政令の根拠がなくても関与できる。
2. 法定受託事務については、自治体は条例を制定することができない。
3. 自治事務は、法律で自治体に義務づけられていない事務に限られる。
4. 法定受託事務の処理が法令に違反するとき、各大臣は是正の指示ができる。