地方分権一括法とは｜機関委任事務の廃止と国の関与

地方分権一括法とは？何を変えた？

地方分権一括法は、地方自治法をはじめとする多数の法律をまとめて改正した法律で、正式名称を「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成11年法律第87号）といいます。1999年7月16日に公布され、2000年4月1日に施行されました（一部の規定を除く）。

この改革は「第1次地方分権改革」と呼ばれ、国と自治体の関係を、それまでの上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改めることを目指しました。試験で押さえたいのは「いつ」「何が廃止されたか」「国の関与がどう変わったか」「争いをどこで解決するか」の4点です。

地方分権改革の年表と要点

年表のうち、まず確実にしたいのは「1999年公布・2000年施行」と「機関委任事務の廃止」の組合せです。そのうえで、関与のルール、係争処理のしくみ、その後の一括法と提案募集方式の順に広げると、年号と中身が結びつきます。

機関委任事務はなぜ廃止された？

改革の最大の柱が機関委任事務の廃止です。機関委任事務は、知事や市町村長を国の下部機関のように扱って国の仕事を処理させるしくみでした。首長は大臣の指揮監督を受け、議会の関与も制限されていたため、自治体が「国の出先機関」のようになってしまうと批判されてきました。

廃止後、残った事務は自治事務と法定受託事務に再編され、どちらも「自治体自身の事務」になりました。その結果、法定受託事務についても、法令に反しない範囲で条例を定められるようになっています。区分の見分け方は自治事務と法定受託事務の違い、条例の効力は条例と規則の違いで説明しています。

国と地方の役割分担はどう決められた？

改正後の地方自治法1条の2は、国と自治体の役割分担を定めています。自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされました。

国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務（外交・防衛など）や、全国的に統一して定めることが望ましい事務など、「国が本来果たすべき役割」を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体にゆだねることが基本とされています。

国の関与にはどんなルールがある？

国や都道府県が自治体の事務に口を出すことを「関与」といいます。地方分権一括法による改正で、関与には次のような基本原則が設けられました。

自治事務に対しては「是正の要求」、法定受託事務に対しては、より強い「是正の指示」や「代執行」が認められるなど、事務の区分によって使える関与の強さが違います。「通達があれば国は自由に関与できる」という選択肢は、法定主義に反するので誤りです。

国と自治体がもめたらどこで解決する？

国と自治体が対等なら、国の関与に自治体が納得できないときに争う場所が必要です。そこで設けられたのが国地方係争処理委員会で、総務省に置かれています（地方自治法250条の7）。

• 委員は5人。優れた識見を持つ人の中から、両議院の同意を得て総務大臣が任命する。任期は3年。
• 都道府県の関与をめぐる争いや自治体どうしの争いは、事件ごとに任命される自治紛争処理委員（3人）が扱う。

1. 自治体の長などが、是正の要求や許可の拒否など国の関与に不服があるとき、委員会に審査を申し出る（250条の13）。
2. 委員会が審査し、関与が違法である（自治事務の場合は、自主性・自立性を尊重する観点から不当である場合も含む）と認めれば、国の行政庁に必要な措置を勧告する（250条の14）。
3. 審査の結果や国の対応に不服がある自治体は、高等裁判所に訴えを起こせる（251条の5）。

実例として、ふるさと納税の指定をめぐって泉佐野市が2019年に委員会へ審査を申し出て、その後の訴訟で2020年6月に最高裁で市が勝訴したケースがよく知られています。制度の経緯はふるさと納税のルールで扱っています。

2000年のあとも分権改革は続いている？

続いています。内閣府によると、地方分権改革推進委員会（2007年発足、2010年廃止）の4次にわたる勧告や、2014年（平成26年）に導入した提案募集方式による取組を踏まえ、国から自治体への事務・権限の移譲や、法令による義務付け・枠付けの緩和を行う地方分権一括法が16次にわたって成立しています。

提案募集方式は、自治体などから地方分権改革に関する提案を広く募り、その実現に向けて国が検討するしくみです。国が一方的に決めるのではなく、地方の発意に根ざした改革を進める手法とされています。

一方で、2024年の地方自治法改正では、大規模な災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について、国が自治体に必要な指示をできる特例が設けられました。分権の流れとの関係をめぐって議論のあった改正で、平時の関与のルールとは別の特例として整理しておきましょう。

練習問題：地方分権改革を4択で確かめる

当サイトのオリジナル問題です。1問1分を目安にしてください。

問1 地方分権一括法に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 地方分権一括法の施行により、機関委任事務は廃止された。
2. 地方分権一括法は2000年4月に公布され、同年7月に施行された。
3. 地方分権一括法により、国地方係争処理委員会が内閣府に設置された。
4. 国の関与は、法律の根拠がなくても、通達によって行うことができるとされた。

練習問題2：国との争いの手順

問2 ある市の市長が、自治事務に関する大臣の是正の要求に不服があるとき、まず審査を申し出る先として正しいものはどれか。

1. 最高裁判所
2. 自治紛争処理委員
3. 国地方係争処理委員会
4. 都道府県知事