民間から公務員への転職｜流れ・退職時期・手続きの注意点

民間から公務員への転職は、どんな流れで進むのか

公務員の社会人・経験者採用は、民間の中途採用と比べて、申込から採用までの期間が長いのが特徴です。一般的な流れは次のとおりです。

実例として、宮城県白石市の令和8年度社会人経験者試験（9月日程）の日程を示します（2026年9月27日確認）。

実際の日程は、どのくらいの長さになるか

申込から採用まで、この例では約7か月あります。退職の準備や引き継ぎは、この長さを前提に計画します。日程の組み方や複数の試験の併願は併願スケジュールの組み方で紹介しています。

在職中に受けるか、退職してから受けるか

多くの場合、在職中に受けるのが現実的です。公務員試験は合格が保証されたものではなく、最終合格までに数か月かかります。先に退職すると、収入のない期間が長くなったり、職務経験の年数に空白ができたりします。

在職中の受験では、平日の試験や面接に備えて休暇の計画を立てておきましょう。テストセンターで受ける筆記試験は、期間内で都合のよい日時を選べる場合があります。会社に知られずに受けられるか、といった不安は在職中に公務員試験を受けるときの注意でまとめています。

在職中に受けるなら、いつから何を準備すればよいか

仕事をしながら受験する場合、準備を試験直前に集中させるのは難しくなります。受験を決めた時点から逆算して、次のように段階を分けると無理がありません。時期は一つの例で、志望先の日程に合わせて調整してください。

退職はいつ申し出ればよいか

退職を申し出るのは、最終合格の通知を受け、採用日がはっきりしてからにしましょう。第1次試験の合格や面接の手応えだけで退職を伝えるのは避けるべきです。

採用日は4月1日が多いものの、それ以外の例もあります。茨城県の令和8年度社会人経験者採用は採用予定日を2026年10月1日としています。白石市の例では、2027年4月1日採用を基本としつつ、協議により2027年1月1日から4月1日の間での採用も可能とされています。

1. 最終合格の通知と、採用予定日を確認する。
2. 今の会社の就業規則で、退職の申し出期限（例：退職日の1か月前まで）を確認する。
3. 引き継ぎに必要な期間を見積もり、上司に退職の意思を伝える。
4. 退職日を決め、採用先に提出する書類（在職証明書など）の準備を進める。

入庁までに、保険や年金の手続きはどう変わるか

地方公務員になると、採用された団体に応じた共済組合の組合員になり、医療保険にあたる給付は共済組合から受けます。年金は、2015年（平成27年）10月の被用者年金制度の一元化により、公務員も厚生年金に加入し、会社員と同じ制度になっています。

雇用保険については、雇用保険法第6条第6号により、国や地方公共団体に雇用される人のうち、離職したときに法令や条例などにもとづいて受ける給与の内容が、雇用保険の求職者給付・就職促進給付の内容を超えると認められる一定の人は、適用から外れます。常勤の職員として採用される場合は、この扱いになるのが一般的です。細かな扱いは採用先の人事担当に確認してください。

「民間から公務員への転職は難しい」と感じる点と、その対策は

給与の目安は市役所の社会人採用の給料、面接で聞かれる転職の理由は民間から公務員への転職理由、年代別の注意点は30代の公務員転職で解説しています。

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