地方自治のリコールとは｜首長・議員・副知事の解職の違い

リコールとは？なぜ任期の途中で辞めさせられる？

リコール（recall）は「呼び戻す」という意味の英語で、地方自治では解職請求のことを指します。法律上の用語は「解職の請求」で、「リコール」は通称です。

首長や議員の任期は4年です。住民が「次の選挙まで待てない」と考えたとき、署名を集めて辞めさせる手続きを始められるようにしたのがリコールです。議会の解散請求とあわせて、住民が自治体の運営に直接かかわる住民自治をもっとも強く表す制度といえます。国会議員には同じ制度はありません。

リコールは、対象が住民の選挙で選ばれた人（首長・議員）か、議会の同意や選挙を経て就任した人（副知事・副市町村長、選挙管理委員など）かで、手続きが大きく2つに分かれます。この2つを入れ替えると誤りの選択肢が簡単に作れるため、まず違いを表で押さえましょう。

リコールの対象ごとの違い一覧

署名数の「原則1/3」は、有権者が40万人を超える自治体では段階的に緩和されます。計算方法は直接請求の署名数の計算で例題つきで扱っています。

首長・議員のリコールはどんな流れで進む？

首長と議員のリコールは、次の順で進みます。署名の審査や縦覧の日数は、条例の制定請求など他の直接請求と共通のしくみです。

1. 代表者が署名を集める：署名を求められる期間は、都道府県と指定都市では2か月以内、それ以外の市町村では1か月以内（地方自治法施行令92条）。
2. 署名簿の審査と縦覧：市町村の選挙管理委員会が20日以内に署名の効力を審査し、7日間の縦覧で異議を受け付けて有効署名数を確定する（74条の2を準用）。
3. 選挙管理委員会に請求する：有効署名が必要数に達していれば、代表者が選挙管理委員会に解職を請求する。
4. 住民投票：選挙管理委員会が解職の賛否を住民の投票にかける。議員の場合は、選挙区があればその選挙区の選挙人の投票。
5. 結果：過半数の同意があれば、その首長・議員は職を失う（83条）。首長が失職すれば、新しい首長を選ぶ選挙が行われる。

「選挙で選ばれた人を辞めさせるのだから、最後も住民の投票で決める」と理解しておくと、請求先（投票を管理する選挙管理委員会）まで一緒に思い出せます。

副知事・監査委員などのリコールは何が違う？

副知事・副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員は、住民の直接選挙で選ばれる職ではありません。副知事・副市町村長や監査委員は首長が議会の同意を得て選任し、選挙管理委員は議会の選挙で選ばれます。

そのため、署名の割合は首長・議員と同じ原則1/3以上ですが、請求先は首長です（86条）。首長は請求を議会にかけ、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が同意したときに、その人は職を失います（87条）。住民投票は行いません。

この「2/3出席・3/4同意」は、議会が首長の不信任を議決するときの要件（178条）と同じ数字です。どちらも「人の身分を奪う重い議決」なので特別多数が必要、とまとめて覚えられます。

リコールと混同しやすい制度との違いは？

不信任議決は議会が首長の責任を問う制度で、住民の署名は要りません。流れは議会と首長の関係で図のように整理しています。

リコールを請求できない期間は？

就任した直後にリコールを繰り返されると、首長も議員も落ち着いて仕事ができません。そこで地方自治法84条と88条は、一定の期間は解職の請求ができないと定めています。

• 首長・議員：就職の日から1年間と、解職の投票の日から1年間は請求できない。
• 副知事・副市町村長・総合区長：就職の日から1年間と、議会の議決の日から1年間。
• 選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員：就職の日から6か月間と、議会の議決の日から6か月間。
• 議会の解散請求も、一般選挙の日から1年間と、解散の投票の日から1年間はできない（79条）。

例外として、立候補者が定数を超えず投票なしで当選（無投票当選）した首長・議員に対しては、就職から1年以内でも解職請求ができます（84条ただし書、公職選挙法100条）。まずは「原則1年、委員は6か月」を確実に覚えましょう。

練習問題：リコールを4択で確かめる

当サイトのオリジナル問題です。1問1分を目安にしてください。

問1 地方自治法に定める解職請求に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 副市長の解職請求があると、選挙管理委員会が住民投票を行い、過半数の同意があれば副市長は失職する。
2. 市長の解職請求は、市長の就職の日から6か月を過ぎれば、有権者の署名を集めて行うことができる。
3. 監査委員の解職請求は市長に対して行い、議会で3分の2以上が出席し、その4分の3以上が同意すれば失職する。
4. 市議会議員の解職請求は、その選挙区の有権者の署名を集め、市議会の議長に対して行う。

練習問題2：リコールと不信任議決

問2 首長の地位を失わせる手続きに関する記述として、正しいものはどれか。

1. 議会が首長の不信任を議決するには、事前に住民の3分の1以上の署名を集める必要がある。
2. 首長の解職の住民投票で過半数の同意があっても、議会の承認がなければ首長は失職しない。
3. 議会が首長の不信任を議決すると、首長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散できる。
4. 首長の解職請求の署名数は、有権者の規模にかかわらず有権者の50分の1以上である。

実例はどう調べる？

リコールの署名活動や住民投票は、ニュースで報じられることがあります。正確な経過（請求日、有効署名数、投票結果）を知りたいときは、報道だけでなくその自治体の選挙管理委員会の公表資料を確認するのが確実です。地方自治法は、請求の要旨や有効署名の総数を選挙管理委員会などが告示・公表するよう定めているため、自治体の公式サイトに記録が残っていることが多いからです。

試験対策としては、実例の細部より「対象・請求先・決め方・期間」の4点を正確に言えることが先です。直接請求の全体像は直接請求権の一覧表で確認できます。知識を時間内に使えるかは、登録不要の無料お試し10問で社会情勢を含む4分野を1問1分のペースで解いて確かめられます。