公務員の職務経験年数の数え方｜「直近○年中に通算○年」

職務経験の要件は、募集要項でどう書かれているか

経験者採用の受験資格には、年齢に加えて職務経験の条件がつくのがふつうです。書き方にはいくつかの型があり、型によって数え方が変わります。令和8年度の募集要項から実例を見てみましょう。

「直近○年のうち通算○年」は、どう数えるのか

「直近9年のうち通算5年以上」は、決められた9年間という枠の中で、働いた期間を合計して5年以上あればよいという意味です。枠より前に働いていた期間は、何年あっても数えません。空白期間があっても、合計が条件を満たせば問題ありません。

白石市の例のように、枠が「平成29年10月1日から令和8年9月30日まで」と日付で示されていれば、その日付で職歴を切り取ります。次は架空の職歴で計算した例です。

ポイントは、A社で働いた5年6か月のうち、枠の外にある平成29年9月以前の期間は数えないことです。「長く働いてきたから大丈夫」と思っていても、枠を当てはめると足りないことがあります。

正社員以外・短時間勤務の期間は含まれるか

契約社員・派遣社員・パート・アルバイト・自営業などの期間を職務経験に含めるかどうかは、試験ごとに扱いが違います。たとえば特別区人事・厚生事務組合の経験者採用Q&Aでは、派遣社員・契約社員・非常勤職員など雇用形態を問わず、1つの事業に週20時間以上従事した経験を業務従事歴に数えると説明しています。

一方で、団体によっては勤務時間の下限が違ったり、正規の雇用に限ったりする場合もあります。こうした条件は受験案内の本文ではなく、注意書きや「職務経験の定義」、よくある質問の欄に書かれていることが多いので、細かい字まで読みましょう。

これは特別区の扱いです。ほかの自治体に同じルールが当てはまるとは限らないので、「数え方の観点の例」として使い、実際の判断は志望先の受験案内で行ってください。

短時間勤務や育休がある職歴は、どう数えるか

次は、特別区のQ&Aと同じルール（週20時間以上、1年以上の期間を通算、30日を1月として端数切り捨て、育休は同じ企業に復職した場合のみ）が定められていると仮定した架空の計算例です。

働いた期間を単純に足すと7年6か月になりますが、条件を当てはめると4年しか数えられず、「通算5年以上」の条件は満たしません。F社に復職していれば育休8か月も数えられ、4年8か月になります。条件ごとに1行ずつ判定することが、数え間違いを防ぐいちばんの方法です。

「通算」と「継続」は何が違うか

「通算5年以上（うち同一の企業等で継続して1年以上）」のように、両方を組み合わせた条件もありえます。この場合は、合計5年に加えて、どこか1か所で1年以上続けて働いた期間が必要です。

迷ったときは、どの順番で確認すればよいか

1. 受験案内の「受験資格」「職務経験の定義」「よくある質問」をすべて読む。
2. 職歴を「勤務先・雇用形態・週の勤務時間・開始日・終了日・休業の有無」の表にまとめる。
3. 枠（直近○年、基準日）の中に入る期間だけを取り出す。
4. 時間・期間・雇用形態などの条件を1行ずつ当てはめ、数える期間を合計する。
5. 判断に迷う期間があれば、申込前に試験を実施する人事委員会や人事課に問い合わせる。

職務経験は、申込時の申告だけでなく、合格後に在職証明書などで確認されることがあります。数え方を誤ると、合格が取り消されるおそれもあるので注意しましょう。

この職歴の表は、申込書類・職務経歴書や職務経験論文の材料にもそのまま使えます。年齢の条件は社会人採用の年齢制限で確認してください。

受験資格を確認したら、次に何をするか

受験資格を満たすと分かったら、次は第1次試験の種目を確認します。SPI3や教養試験のほか、職務基礎力試験（BEST）を課す自治体もあり、BESTは4択・60問・60分の形式です。仕事をしながら準備する人は、早めに形式を体験して、残りの期間で何を練習するかを決めておくと効率的です。

BESTの形式は、登録不要の無料お試し10問で確かめられます。経験者採用全体の流れは申込から採用までの流れにまとめています。