公務員試験の時事問題2026｜BESTで押さえるテーマ

2026年の時事は何を押さえる？テーマ一覧

下の表は、2026年9月27日時点で押さえておきたいテーマです。右の列の記事で、用語と数字をさらに詳しく確認できます。

テーマ別に何を覚える？要点のまとめ

脱炭素・エネルギー：日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2025年2月18日に2035年度60%・2040年度73%削減（2013年度比）の目標を決めました。2025年5月には改正GX推進法が成立し、CO2の直接排出量が一定規模以上の企業を対象とする排出量取引制度が2026年度から始まっています。

生成AI：2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が成立し、6月に公布、9月に全面施行されました。AIの研究開発と活用を推進するための基本理念や、AI戦略本部の設置などを定めた法律です。

医療DX：2024年12月2日から従来の健康保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードを使うマイナ保険証を基本とする仕組みに移りました。後発医薬品（ジェネリック）の数量シェアは、2025年9月の薬価調査で88.8%です。

少子高齢化：厚生労働省の人口動態統計（概数、2026年6月3日公表）では、2025年の出生数は67万1,236人、合計特殊出生率は1.14で、どちらも過去最低を更新しました。総務省統計局の推計では、2026年9月15日現在の65歳以上人口は3,624万人、総人口に占める割合は29.6%で過去最高です。

ASEAN・防災・地方創生：ASEANは東ティモールの加盟で11か国になりました。防災では、気象庁の防災気象情報が2026年5月29日から「レベル4大雨危険警報」のように警戒レベルの数字を付けた名前に整理されました。また防災庁の公式発足案内によると、防災庁は2026年11月2日に発足しました。成立・公布・発足の日付の違いは省庁の整理の時系列図で確認できます。地方創生では、2025年6月13日に地方創生2.0基本構想が閣議決定され、関係人口や二地域居住の拡大が柱の一つになっています。

時事の選択肢はどこが誤りになりやすい？

時事の問題は、ニュースの見出しを覚えているだけでは解けないことがあります。数字や年が少しだけずらされた選択肢に気づけるよう、次の取り違えを意識しましょう。

時事の数字はどう確かめる？

時事の数字は、解説記事ではなく、発表した官公庁のページで確かめるのが確実です。次の手順で確認すると、古い数字をつかむ失敗を防げます。

練習問題1：脱炭素と出生率の記述の正誤は？

次の記述ア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。

ア　日本は、2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60%削減することを目標としている。

イ　2025年の合計特殊出生率は前年を上回り、2年ぶりに上昇した。

1. ア正・イ正　2. ア正・イ誤　3. ア誤・イ正　4. ア誤・イ誤

正解は2。2025年の合計特殊出生率は1.14で、前年（1.15）を下回りました。

練習問題2：2025〜2026年の出来事で正しいのは？

次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1. 2025年の出生数は、前年を上回って70万人台に回復した。　2. 気象庁の新しい防災気象情報では、避難指示の判断に対応するのは警戒レベル5の情報である。　3. AI法は、AIの開発や提供を原則として国の許可制にする法律である。　4. 2025年10月に東ティモールが加盟し、ASEANの加盟国は11か国になった。

正解は4。1999年のカンボジア以来の新しい加盟です。

時短のコツ：数字の入った選択肢は「年・数字・増減の向き」の3点に下線を引き、1つでも記憶と違えば保留にします。全部を覚えていなくても、向きだけで切れる選択肢は多くあります。

つまずいたときは何を確認する？

テーマを確認したら、無料お試し10問（登録不要）で、社会情勢を含む4分野の問題を本番の形式で解いてみてください。社会情勢の範囲の考え方は社会情勢はどこまで勉強する？にまとめています。

この記事の更新予定は？

この記事は基準日2026年9月27日の情報で作成しました。次回は2027年3月ごろに見直し、令和9年度予算や2025年度のエネルギー需給実績など、新しく公表される数字を反映する予定です。

統計の数字は、対象年と公表年をセットで読む

同じ2026年に公開された資料でも、対象となる調査期間が2025年の場合があります。数字を暗記する前に、何を、どの期間、どの範囲で数えたかを確認します。見出しに最新と書かれていることだけで、対象年まで最新とは判断しません。

教材の情報が古いかを調べるときも、この3項目を揃えます。問題集と参考書の基準日へ戻り、必要な差分だけを一次資料で補ってください。

ニュースを、変更前・変更後・適用日で読み直す

見出しを覚えるだけでは、成立した制度がすでに適用されているか、統計の数字が何年のものかを取り違えます。法律・統計・国際機関など、テーマごとの原資料に戻って時点を分けましょう。

この整理を図と短い解説動画で確認し、地方自治の基本から関連する用語へ進んでください。

日付の違う情報を、同じ時点として比べない

「発表された」「成立した」「施行された」は別の状態です。統計では、今年公表された数字でも対象期間が前年の場合があります。日付に印を付け、問題文の基準日とそろえてから判断します。

1. 01　制度の段階発表 → 成立 → 施行 は別の状態
2. 02　統計の時点対象となる年と、公表された年は別
3. 03　問題文の条件「いつ時点」を問われているか確認
4. 04　根拠へ戻るその日に有効な原資料と照合する

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短い練習のあとは、登録不要10問で4分野を切り替えて解く感覚を確かめられます。時間と誤答理由は記録表に残してください。

止まった操作から、詳しい解説へ進む

全部の記事を順番に読む必要はありません。練習で止まった操作を一つ選び、対応する解説で根拠を確認してから、元の練習へ戻りましょう。以下は当サイトの学習上の分類で、本番の出題割合を示すものではありません。

練習した内容は復習シートに、次に変える操作を一行だけ残せます。