KEY TAKEAWAYS
この記事でわかること
- 基準日は2026年9月27日。数字はすべて官公庁の公表資料で確認し、半年ごとに見直す。
- 押さえたいのは、脱炭素とエネルギー、生成AI、医療DX、少子高齢化、ASEAN、防災、地方創生の7テーマ。
- 時事は独立した分野というより、政治・経済・地方行政などの問題の中に最近の制度や統計が混ざる形で問われると考えて準備する。
- 暗記は「何年(度)の、どの統計か」とセットで。目標値と実績値、概数と確定数の入れ替えが誤りの選択肢になりやすい。
この記事の目次
2026年の時事は何を押さえる?テーマ一覧
下の表は、2026年9月27日時点で押さえておきたいテーマです。右の列の記事で、用語と数字をさらに詳しく確認できます。
| テーマ | 押さえる要点 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 脱炭素・GX | 2050年カーボンニュートラル。温室効果ガスを2013年度比で2030年度46%、2035年度60%、2040年度73%削減。排出量取引制度が2026年度に開始 | GX・カーボンニュートラル |
| エネルギー | 2024年度の発電電力量は再エネ23.1%、原子力9.4%、火力(バイオマス除く)67.5% | エネルギーの用語 |
| 生成AI | AI法(2025年6月公布、同年9月全面施行)。誤情報・著作権・情報漏えいのリスクと行政での活用 | 生成AIの用語 |
| 医療DX | マイナ保険証を基本とする仕組み(2024年12月2日から)。後発医薬品の数量シェア88.8% | ジェネリック医薬品と医療費 |
| 少子高齢化 | 2025年の出生数67万1,236人・合計特殊出生率1.14(概数)。65歳以上の割合29.6%(2026年9月15日推計) | 少子高齢化の数字 |
| ASEAN | 2025年10月26日に東ティモールが11か国目として加盟 | ASEAN加盟国一覧 |
| 防災 | 2026年5月29日から新しい防災気象情報。防災庁設置法が2026年7月に成立 | 防災・気象のまとめ |
| 地方創生 | 地方創生2.0基本構想(2025年6月閣議決定)。関係人口・二地域居住 | 地域・都市の用語 |
テーマ別に何を覚える?要点のまとめ
脱炭素・エネルギー:日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、2025年2月18日に2035年度60%・2040年度73%削減(2013年度比)の目標を決めました。2025年5月には改正GX推進法が成立し、CO2の直接排出量が一定規模以上の企業を対象とする排出量取引制度が2026年度から始まっています。
生成AI:2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI法)が成立し、6月に公布、9月に全面施行されました。AIの研究開発と活用を推進するための基本理念や、AI戦略本部の設置などを定めた法律です。
医療DX:2024年12月2日から従来の健康保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードを使うマイナ保険証を基本とする仕組みに移りました。後発医薬品(ジェネリック)の数量シェアは、2025年9月の薬価調査で88.8%です。
少子高齢化:厚生労働省の人口動態統計(概数、2026年6月3日公表)では、2025年の出生数は67万1,236人、合計特殊出生率は1.14で、どちらも過去最低を更新しました。総務省統計局の推計では、2026年9月15日現在の65歳以上人口は3,624万人、総人口に占める割合は29.6%で過去最高です。
ASEAN・防災・地方創生:ASEANは東ティモールの加盟で11か国になりました。防災では、気象庁の防災気象情報が2026年5月29日から「レベル4大雨危険警報」のように警戒レベルの数字を付けた名前に整理されました。また2026年7月に防災庁設置法が成立し(7月17日公布)、2026年度中の防災庁発足が予定されています。地方創生では、2025年6月13日に地方創生2.0基本構想が閣議決定され、関係人口や二地域居住の拡大が柱の一つになっています。
時事の選択肢はどこが誤りになりやすい?
時事の問題は、ニュースの見出しを覚えているだけでは解けないことがあります。数字や年が少しだけずらされた選択肢に気づけるよう、次の取り違えを意識しましょう。
| 取り違え | 例 | 確認のしかた |
|---|---|---|
| 目標値と実績値 | 「2030年度に46%削減した」 | 目標は未来の年、実績は過去の年。動詞が「目指す」か「減った」かを見る |
| 基準年 | 「2020年度比で46%削減」 | 日本の削減目標はすべて2013年度比 |
| 概数と確定数 | 2025年の出生数を確定値として扱う | 人口動態統計は、翌年6月ごろに概数、その後(例年は翌年9月ごろ)に確定数が出る。出典の「概数」「確定数」の表記を見る |
| 過去最低・過去最高の向き | 「出生率が2年ぶりに上昇」 | 前年の値と並べて増減の向きを確かめる |
| 加盟国数・順番 | 「ASEANは10か国」 | 2025年10月以降は11か国 |
時事の数字はどう確かめる?
時事の数字は、解説記事ではなく、発表した官公庁のページで確かめるのが確実です。次の手順で確認すると、古い数字をつかむ失敗を防げます。
- 統計の名前を確認する(例:人口動態統計、人口推計、消費者物価指数)
- 作っている省庁を確認する(厚生労働省、総務省統計局など)
- 公表日と「何年(度)の数字か」を確認する。概数か確定数かも見る
- 前年との比較(増えたか減ったか、何年連続か)をメモする
- 目標値の場合は、決めた年・目標年・基準年(例:2013年度比)の3点を書き出す
練習問題1:脱炭素と出生率の記述の正誤は?
次の記述ア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。
ア 日本は、2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60%削減することを目標としている。
イ 2025年の合計特殊出生率は前年を上回り、2年ぶりに上昇した。
1. ア正・イ正 2. ア正・イ誤 3. ア誤・イ正 4. ア誤・イ誤
正解は2。2025年の合計特殊出生率は1.14で、前年(1.15)を下回りました。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 ア正・イ正 | 誤り | イは向きが逆。1.15から1.14に低下した |
| 2 ア正・イ誤 | 正しい | アは2025年2月に決まった目標どおり。イは誤り |
| 3 ア誤・イ正 | 誤り | アは正しく、イは誤り。正誤が両方逆 |
| 4 ア誤・イ誤 | 誤り | アの60%・2013年度比は正しい |
練習問題2:2025〜2026年の出来事で正しいのは?
次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。
1. 2025年の出生数は、前年を上回って70万人台に回復した。 2. 気象庁の新しい防災気象情報では、避難指示の判断に対応するのは警戒レベル5の情報である。 3. AI法は、AIの開発や提供を原則として国の許可制にする法律である。 4. 2025年10月に東ティモールが加盟し、ASEANの加盟国は11か国になった。
正解は4。1999年のカンボジア以来の新しい加盟です。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 2025年は67万1,236人で、前年より減って過去最少 |
| 2 | 誤り | 避難指示は警戒レベル4。新しい体系ではレベル4の情報が「危険警報」 |
| 3 | 誤り | AI法は研究開発と活用を推進する法律で、許可制を定めるものではない |
| 4 | 正しい | 2025年10月26日の首脳会議で加盟し、11か国体制になった |
時短のコツ:数字の入った選択肢は「年・数字・増減の向き」の3点に下線を引き、1つでも記憶と違えば保留にします。全部を覚えていなくても、向きだけで切れる選択肢は多くあります。
つまずいたときは何を確認する?
| つまずき | 確認する操作 |
|---|---|
| 数字は覚えたのに年が出てこない | 数字の横に「何年(度)・何の統計」をセットで書き直す |
| 目標と実績を混同する | 目標は「〇年度までに」、実績は「〇年度は」と言い換えて読む |
| テーマが多くて手が回らない | 上の一覧表の7テーマについて、要点を各1行で言えるかを先に確かめる |
| 古い数字を覚えていた | 出典の公表日を確認し、この記事の基準日より新しいものがないか調べる |
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この記事の更新予定は?
この記事は基準日2026年9月27日の情報で作成しました。次回は2027年3月ごろに見直し、令和9年度予算や2025年度のエネルギー需給実績など、新しく公表される数字を反映する予定です。
Q & A
よくある質問
Q.BESTの時事はどのくらい前のニュースから出ますか?+
公式には範囲は示されていません。問題作成の時期を考えると、受験の半年〜1年ほど前に公表された制度や統計を中心に押さえるのが現実的です。
Q.時事の対策に新聞は必要ですか?+
必須ではありません。テーマを絞り、官公庁の公表資料で数字と制度名を確認するほうが効率的です。
Q.数字はどこまで覚えればいいですか?+
出生数・出生率・高齢化率・削減目標などの代表的な数字と、増えたか減ったかの向きを押さえれば十分です。
Q.この記事はいつ更新されますか?+
半年ごとに見直します。更新日は記事の上部に表示しています。
出典・参考
- 環境省「地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)」(2026年9月27日確認)
- 経済産業省「排出量取引制度」(2026年9月27日確認)
- 経済産業省「令和6年度(2024年度)エネルギー需給実績(確報)を取りまとめました」(2026年9月27日確認)
- 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(2026年9月27日確認)
- 政府広報オンライン「2024年12月、マイナ保険証を基本とする仕組みへ」(2026年9月27日確認)
- 厚生労働省「後発医薬品(ジェネリック医薬品)及びバイオ後続品の使用促進について」(2026年9月27日確認)
- 厚生労働省「人口動態統計月報(概数)(令和7年12月分・年計を含む)」(2026年9月27日確認)
- 総務省統計局「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者」(2026年9月27日確認)
- 財務省貿易統計「東ティモールのASEAN加盟に伴う変更点」(2026年9月27日確認)
- 気象庁「新たな防災気象情報について(令和8年~)」(2026年9月27日確認)
- 内閣官房「防災庁設置準備」(2026年9月27日確認)
- 内閣官房「地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)」(2026年9月27日確認)