自主財源と依存財源の違い｜地方の歳入の分類と例

地方の歳入はどんなお金でできている？

都道府県や市町村の仕事は、住民から集める税金だけでまかなわれているわけではありません。国から配られるお金や、借入れ（地方債）も大きな割合を占めています。総務省の「令和8年版 地方財政白書」によると、令和6年度の地方全体の歳入（普通会計の純計決算額）は120兆2,491億円でした。

白書によると、租税全体のうち国税は63.7%、地方税は36.3%ですが、地方交付税や地方譲与税などを国から地方へ配ったあとの実質的な配分は、国44.7%、地方55.3%に逆転します。地方は仕事の量に比べて自前の税収が少なく、その差を国からのお金で埋めている、というのが地方財政の基本の姿です。

自主財源と依存財源・一般財源と特定財源の分類表

歳入を分類する軸は2つあります。誰が集めるか（自主財源か依存財源か）と、使い道が自由か（一般財源か特定財源か）です。2つの軸を組み合わせると、次の表になります。これが歳入の分類の「図」です。

分類表の地方税は普通税を代表例としています。地方譲与税も、一般的な分類だけでなく個別法令の使途を確認します。本記事の問1は使途制限のない地方譲与税を想定した分類練習であり、森林環境譲与税のように使途が定められたものを含めて一律に判断するものではありません。

総務省の白書は「一般財源」を「地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額」と説明しています。白書の集計上の説明と、個別の税目で定められた使途を分けて読みましょう。

自主財源とは？どんな収入が入る？

自主財源は、自治体が自らの権限で集めるお金です。代表は地方税（住民税・固定資産税・事業税・地方消費税など）で、ほかに公共施設の使用料、証明書の発行などの手数料、分担金、財産収入、寄附金、繰入金などがあります。

自主財源の割合が高いほど、国の方針に左右されずに予算を組みやすくなります。白書では、人口1人あたりの地方税収は最も大きい東京都と最も小さい長崎県で約2.4倍の差があるとされています。都市部の自治体は税収が多く自主財源の割合が高くなりやすく、税収の少ない自治体は依存財源の割合が高くなりがちです。

依存財源とは？それぞれ何のためのお金？

• 地方交付税：自治体の間の財源の差を調整し、どこでも一定の行政サービスができるよう、国税の一定割合を国が配るお金。使い道は自由。→地方交付税をわかりやすく
• 国庫支出金：国が使い道を決めて出す負担金・補助金・委託金。→国庫支出金と地方債
• 地方債：自治体の借入れ。原則として建設事業などの財源にあてる。
• 地方譲与税：本来は地方税にすべき税源を、いったん国税として集めて自治体に譲与するもの（特別法人事業譲与税、森林環境譲与税など）。
• 都道府県支出金：都道府県が市町村に出すお金。

地方交付税は国から配られるので依存財源ですが、地方交付税法3条2項は、国が交付にあたって条件をつけたり使途を制限したりしてはならないと定めています。そのため一般財源です。白書は交付税を「地方の固有財源」とも説明しており、「国が恩恵として配るお金」ではない点も押さえておきましょう。

地方消費税と地方消費税交付金は、どの自治体の歳入表を読むかで区別します。都道府県の税目としての地方消費税は地方税です。市町村が都道府県から受け取る地方消費税交付金は、その市町村では依存財源に分類されます。

たとえば錦江町の令和8年度当初予算の歳入表では、町税は自主財源、地方消費税交付金は依存財源の欄にあります。名前に「税」が入っていても、町が税として収入したのか、県から交付金として受け取ったのかを見分けると、表を読み違えません。

混同しやすい「〜と〜の違い」

財政の健全さはどの指標で見る？

自治体の財政は、いくつかの指標で比べられます。名前と「高いと良いのか悪いのか」をセットで覚えましょう。

• 財政力指数：基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年の平均。高いほど財源に余裕がある。単年度の値が1以上の団体は普通交付税の不交付団体になる。
• 経常収支比率：毎年決まって入る一般財源のうち、人件費・扶助費・公債費など毎年決まって出ていく経費にあてた割合。高いほど自由に使えるお金が少なく、財政が硬直化している。
• 健全化判断比率：実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つ。基準以上になると財政健全化計画などを作る必要がある。
• 地方債依存度：歳入総額に占める地方債の割合。令和6年度は7.4%。

受験する自治体の財政の数字を面接や論文の前に見ておきたい人は、総務省が公表している各団体の「決算カード」や「主要財政指標一覧」で、財政力指数や経常収支比率を確認できます。数字は毎年度の決算で変わるので、見るときは何年度の値かも一緒に確かめてください。

練習問題：財源の分類を4択で確かめる

当サイトのオリジナル問題です。1問1分を目安にしてください。

問1 次のア〜エのうち、依存財源であり、かつ一般財源であるものの組合せとして妥当なものはどれか。

ア：地方税　イ：地方交付税　ウ：国庫支出金　エ：地方譲与税

1. イとエ
2. アとイ
3. ウとエ
4. アとウ

練習問題2：財政の用語

問2 地方財政に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 地方税は、国が集めて自治体に配分するため、依存財源に分類される。
2. 経常収支比率が高いほど、自治体が自由に使える財源に余裕がある。
3. 財政力指数が1を下回る団体には、普通交付税は交付されない。
4. 国庫支出金は、国が使い道を指定して交付する特定財源である。

「地方税なら一般財源」と決めつけず、目的税かも確認する

自主・依存は財源をどう調達するか、一般・特定は使い道が制限されるか、という別の分類です。例えば地方交付税は国から交付される依存財源ですが、使途を限定されない一般財源です。逆に、自分の自治体が集めたからといって、何にでも使えるとは限りません。

地方税にも普通税と目的税があります。前の分類表の「地方税」は普通税を代表例として読んでください。目的税である都市計画税などは使い道を定める税なので、地方税という大きな名称だけで一般財源へ入れず、税目と使途を確かめます。自主財源と一般財源を同義語として覚えないための確認です。

東京都「財政用語集」と都と市町村の税の説明で普通税・目的税を確認（2026年11月4日）。自治体の決算カードを読むときは、統計の「一般財源」の集計定義も合わせて見ます。地方交付税の仕組みは既存の地方交付税の記事、問題の時間配分はBEST-Aの資料分析の読み方へ進めます。

地方譲与税も、個別の使途規定を確認する：森林環境譲与税の例

「国が集めて自治体へ譲与する」という財源の調達方法と、「何に使えるか」という制度上の制約は別です。地方譲与税という大きな名前だけで、すべて自由に使えると判断しないでください。

林野庁は、森林環境譲与税について、市町村では森林の整備、人材育成・担い手確保、木材利用の促進や普及啓発など、法律が定める施策に充てると説明しています。国から譲与されるので依存財源ですが、使途が定められている例です。

林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」で使途と公表の説明を確認できます。実際の自治体の決算書では、年度・会計範囲と各収入の内訳まで見て分類します。

自主財源比率の計算：金額が増えても割合は下がることがある

自主財源比率は、自主財源を歳入総額で割って100を掛けた割合です。資料を読むときは「自主財源の金額」と「歳入全体に占める割合」を分けます。自主財源が増えた年でも、歳入総額がそれ以上の率で増えれば比率は低下します。

この数値だけで財政が悪化したとは断定できません。一時的な国庫支出金、地方債、基金からの繰入れなど、増減した項目と継続性を決算資料で確認します。経常収支比率や財政力指数とは分子・分母が違うため、同じ指標として扱いません。

割合の減少を「25%低下」と表すなら、(30−40)÷40×100＝−25%です。「10ポイント低下」と基準が異なります。資料分析の増減率・構成比で、何を分母にしたかも確認できます。