国庫支出金と地方債の違い｜交付税との比較表つき

国庫支出金とは？どんなお金？

国庫支出金は、国が特定の事業のために使い道を決めて自治体に支出するお金です。総務省の地方財政白書は「国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等」と説明しています。

使い道が決まっているので特定財源、国から入ってくるので依存財源です。令和6年度決算では、地方全体で20兆1,862億円の国庫支出金が交付されました（令和8年版 地方財政白書）。同じ年度の地方交付税19兆9,346億円とほぼ同じ規模です。

交付税・国庫支出金・地方債の比較表

3つとも国などから入る（または借りる）お金なので依存財源ですが、使い道と返済の有無がそれぞれ違います。自主財源・一般財源との関係は自主財源と依存財源、交付税の計算方法は地方交付税をわかりやすくで扱っています。

国庫支出金の負担金・委託金・補助金はどう違う？

国庫支出金は、地方財政法の条文に対応させて、性格ごとに3つに分けて説明されます。

国庫支出金は、国の政策を全国で同じ水準で進めるのに役立つ一方、「補助を受けるために国の基準に合わせる必要があり、地域の実情に合った使い方がしにくい」という問題点が指摘されてきました。2000年代半ば（2004〜2006年度）には、国庫補助負担金の削減・税源移譲・地方交付税の見直しを一体で進める「三位一体の改革」が行われています。

地方債は何のためになら発行できる？

地方債は、自治体が資金を借り入れ、1年度を超えて返済していく借入れです。地方財政法5条は「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない」と定め、借入れに頼らないことを原則にしています。そのうえで、例外として地方債を財源にできる場合を挙げています。

• 水道・交通・ガスなどの公営企業の経費
• 出資金・貸付金
• 地方債の借換え
• 災害応急事業・災害復旧事業・災害救助事業
• 学校・保育所・消防施設・道路・河川・港湾など公共施設の建設事業や、そのための土地の購入

学校や道路は何十年も使うので、今の住民だけでなく将来の住民にも費用を分担してもらうのが公平だ、という考え方が背景にあります（世代間の負担の公平）。ただし、地方の財源不足を補う臨時財政対策債のように、5条の特例として投資的経費以外にも充てられる地方債もあります。

借入れ先は、国の財政融資資金などの公的資金のほか、市場公募債や銀行等引受債といった民間等資金に分かれます。2002年には、地域の住民が購入しやすい「住民参加型市場公募債」の発行も始まりました（平成18年版 地方財政白書）。

令和6年度末の地方債現在高は137兆991億円で、前年度末より1.8%減りました。交付税特別会計の借入金などを加えた「普通会計が負担すべき借入金残高」は179兆5,246億円です（令和8年版 地方財政白書）。

許可制・協議制・届出制はどう違う？

かつて地方債を発行するには国などの許可が必要でした。この許可制は1999年の地方分権一括法による改正で見直しが決まり、2006年度（平成18年度）から協議制に移りました。

協議で同意を得た地方債は公的資金を借り入れることができ、元利償還金が地方財政計画に算入されます。同意のない地方債では、こうした扱いを受けられません（平成18年版 地方財政白書）。「すべての地方債に総務大臣の許可が必要」という選択肢は、現在の制度では誤りです。

練習問題：地方債を4択で確かめる

当サイトのオリジナル問題です。1問1分を目安にしてください。

問1 地方債に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 地方債は、原則として公共施設の建設事業や災害復旧事業などの財源とする場合に発行できる。
2. 現在の制度では、自治体が地方債を発行するには、すべて総務大臣の許可が必要である。
3. 地方債は返済の必要があるが、使い道が自由な一般財源に分類される。
4. 総務大臣などとの協議で同意が得られなかった地方債は、議会に報告しても発行できない。

練習問題2：3つの財源を見分ける

問2 自治体の歳入のうち、「返済が必要」で、かつ「使い道が原則として限られている」ものとして、もっとも適当なものはどれか。

1. 地方交付税
2. 国庫補助金
3. 地方譲与税
4. 地方債