監査委員と住民監査請求｜事務監査請求との違い

監査委員とは？どう選ばれる？

監査委員は、自治体のお金の使い方や事業の管理をチェックする機関で、すべての都道府県・市町村に置かれます（地方自治法195条）。首長から独立して職務を行う執行機関の1つです。

定数は、都道府県と政令で定める市（地方自治法施行令140条の2により人口25万以上の市）が4人、その他の市と町村が2人で、条例で増やすことができます。

監査委員は、首長が議会の同意を得て、財務管理や行政運営に優れた識見を持つ人（識見委員）と議員の中から選任します（196条）。条例で、議員から選任しないとすることもできます。任期は識見委員が4年、議員から選ばれた委員は議員の任期によります（197条）。監査委員には守秘義務があり、退職後も同じです（198条の3）。

監査委員はふだん何を監査している？

住民からの請求がなくても、監査委員は日常的にいくつもの監査・検査を行っています。

つまり監査委員は、住民の請求に応じるだけでなく、自治体のお金の流れを1年を通じて見張る役割を担っています。試験では「財務の監査が中心で、必要なら事務全般にも及ぶ」と押さえておけば十分です。

事務監査請求と住民監査請求の比較表

名前が似ていますが、事務監査請求は選挙権を持つ住民が署名を集める直接請求で、住民監査請求は住民個人の権利です。直接請求の全体像は直接請求権の一覧表にあります。

住民監査請求から住民訴訟まではどう進む？

1. 住民監査請求：住民が、違法・不当な公金の支出などがあると考えたとき、証拠となる書面を添えて監査委員に監査を請求する。行為のあった日または終わった日から1年を過ぎると、正当な理由がない限り請求できない（242条）。
2. 監査委員の監査：請求の日から60日以内に監査を行い、理由がないと認めればその旨を、理由があると認めれば議会・首長などに必要な措置を勧告し、請求人に通知・公表する。
3. 住民訴訟：監査の結果や勧告に基づく措置に不服があるときなどは、原則として通知などから30日以内に、裁判所に住民訴訟を起こせる（242条の2）。

住民訴訟で求められるのは、行為の差止め、行政処分の取消し・無効確認、怠る事実の違法確認、職員や相手方に損害賠償などを請求するよう執行機関に求めること、の4種類です（242条の2第1項）。

住民訴訟は、住民監査請求をした人しか起こせません。これを監査請求前置といいます。「住民監査請求を経ずに住民訴訟を起こせる」という選択肢は誤りです。

外部監査制度とは？誰が義務を負う？

監査委員の監査に加えて、自治体と契約した外部の専門家（弁護士・公認会計士など）が監査するのが外部監査制度です（252条の27以下）。監査の独立性と専門性を高めるために設けられました。

包括外部監査契約を結ぶときは、あらかじめ監査委員の意見を聴き、議会の議決を経る必要があります。指定都市・中核市の違いは政令指定都市・中核市・特別区の違いで整理しています。

混同しやすい「〜と〜の違い」

• 監査委員と議会の検査：議会も事務の検査や監査の請求ができるが（98条）、監査委員は専門の独立した執行機関。
• 監査委員と行政委員会：監査委員は委員会ではなく「委員」だが、首長から独立した執行機関である点は教育委員会などと同じ。一覧は行政委員会の種類へ。
• 監査委員の解職：有権者の原則1/3以上の署名で首長に請求し、議会の特別多数で決まる（86条・87条）。住民投票ではない。

練習問題：住民監査請求を4択で確かめる

当サイトのオリジナル問題です。1問1分を目安にしてください。

問1 住民監査請求に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 住民監査請求は、有権者の50分の1以上の署名がなければ行うことができない。
2. 住民監査請求は、住民1人でも行うことができ、公金の支出など財務会計上の行為を対象とする。
3. 住民は、住民監査請求をしなくても、いきなり住民訴訟を起こすことができる。
4. 住民監査請求は、対象となる行為があった日から5年以内であれば、理由を問わず行うことができる。

練習問題2：監査委員のしくみ

問2 監査委員に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 監査委員は、議会が議員と識見を有する者の中から選挙で選ぶ。
2. 監査委員の定数は、すべての市町村で4人と定められている。
3. 監査委員は、首長が議会の同意を得て選任する。
4. 包括外部監査は、すべての市町村に毎年度義務づけられている。