行政委員会の種類一覧｜教育委員会・選管・人事委員会

行政委員会とは？なぜ首長から独立している？

自治体の執行機関は首長だけではありません。地方自治法138条の4は、首長のほかに法律の定めるところにより委員会または委員を置くとしています。これを行政委員会（委員）といい、執行機関を1つにまとめず複数に分けるしくみを執行機関多元主義と呼びます。

委員会を首長から独立させるのは、選挙・教育・警察のように政治的な中立性が特に求められる分野や、職員の人事や土地収用のように公正な判断や専門性が必要な分野で、首長1人に権限を集中させないためと説明されます。

一方で、委員会には予算を調製・執行する権限や、議会に議案を出す権限、地方税を課す権限などはありません（180条の6）。お金と議案は首長に一本化されている、という点も押さえておきましょう。

行政委員会の種類一覧

監査委員は「委員会」ではなく独任制の「委員」ですが、首長から独立した執行機関である点は同じです。監査のしくみは監査委員と住民監査請求で詳しく扱っています。

教育委員会はどんなしくみ？首長との関係は？

教育委員会は、原則として教育長と4人の委員で組織されます（地方教育行政の組織及び運営に関する法律3条）。条例で、都道府県・市は5人以上、町村は2人以上の委員にすることもできます。

教育長と委員は、首長が議会の同意を得て任命します（同法4条）。任期は教育長が3年、委員が4年です（同法5条）。首長は教育行政の大綱を定め、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を設けます（同法1条の4）。

かつては委員の中から教育委員長と教育長を別々に選ぶしくみでしたが、2015年度から教育長が教育委員会の代表となる現在の形に改められました。「教育委員は住民の選挙で選ばれる」という選択肢は誤りです。

選挙管理委員会の委員はどう選ばれる？

選挙管理委員会は4人の選挙管理委員で組織され（181条）、委員は議会の選挙で選ばれます（182条）。首長が任命する監査委員や教育委員とは選ばれ方が違う点が、よく問われるポイントです。

選挙管理委員会は、首長や議員の選挙の管理のほか、直接請求による議会の解散や首長・議員の解職の投票も実施します。直接請求の請求先としての役割は直接請求権の一覧表で整理しています。

人事委員会と公平委員会はどう違う？

採用試験を受ける人にとって身近なのが人事委員会です。地方公務員法7条は、設置を次のように定めています。

人事委員会・公平委員会は、どちらも3人の委員で組織されます（地方公務員法9条の2）。委員は、地方自治の本旨と民主的で能率的な事務処理に理解があり、人事行政に識見を持つ人から選ばれます。

人事委員会は、職員の競争試験・選考の実施、給与などの勤務条件についての勧告、勤務条件の措置要求や不利益処分の審査を行います（地方自治法202条の2）。公平委員会は、措置要求と不利益処分の審査が中心です（条例で定めれば、競争試験・選考を行う公平委員会もあります、地方公務員法9条）。

受験先の採用試験を誰が実施しているかは、募集要項の「実施機関」「問い合わせ先」で確認できます。人事委員会のある自治体では人事委員会事務局、ない自治体では人事課などが窓口になっていることが多いので、試験日程や試験区分は必ず公式の募集要項で確かめてください。

委員の選ばれ方と任期は？

委員会ごとに、誰が委員を選ぶか、任期が何年かが違います。選択肢では「選び方」を入れ替えた誤りがよく作られるので、表で横に並べておきましょう。

表を見ると、選挙管理委員だけが議会の選挙で、ほかは「首長が選び議会が同意する」型です。任期は多くが4年で、教育長と公安委員が3年という例外を覚えておけば十分です。

練習問題：行政委員会を4択で確かめる

当サイトのオリジナル問題です。1問1分を目安にしてください。

問1 次のうち、都道府県にだけ置かれ、市町村には置かれない委員会はどれか。

1. 教育委員会
2. 農業委員会
3. 固定資産評価審査委員会
4. 公安委員会

練習問題2：委員会の権限と選ばれ方

問2 行政委員会に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 人事委員会は、すべての市町村に置かなければならない。
2. 都道府県と指定都市は、条例で人事委員会を置くものとされている。
3. 行政委員会は、首長から独立しているため、独自に予算を調製して執行することができる。
4. 選挙管理委員は、首長が議会の同意を得て任命する。