少子高齢化のデータ｜出生数・出生率・高齢化率

最新の少子高齢化データは？一覧で確認

少子高齢化の数字は、統計ごとに基準日が違います。まずは主な数字を、出典と基準日つきで確認しましょう（2026年9月27日確認）。

2025年の出生数は前年より1万4,937人少なく、10年連続の減少です。死亡数は158万9,489人で、出生数から死亡数を引いた自然増減は約91.8万人の減少でした。

出生数と合計特殊出生率はどう違う？

出生数は、1年間に生まれた日本人の子どもの「人数」です。合計特殊出生率は、15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生のうちに生む子どもの数の平均にあたる「率」です。

人口を維持するにはおよそ2.07程度が必要とされ、これを人口置換水準といいます。日本は2025年に1.14で、10年連続で低下しました。

高齢化率は何%？「高齢社会」の区切り

高齢化率は、総人口に占める65歳以上の人の割合です。総務省統計局の人口推計で毎年10月1日現在の値が公表され、内閣府の高齢社会白書でも使われます。統計局は敬老の日にあわせて、9月15日現在の推計も公表しています。

2024年10月1日現在の高齢化率は29.3%、15歳未満の割合は11.2%で過去最低でした。2026年9月15日現在の推計では、65歳以上人口は3,624万人（前年比2万人増）、割合は29.6%で過去最高です。統計局によると、日本の65歳以上人口の割合は、比較した39か国の中で最も高くなっています。

都道府県ごとの違いは高齢化率の都道府県ランキングで詳しく整理しています。

人口は今後どうなる？将来推計

将来の人口は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が推計しています。令和7年版高齢社会白書は、この推計をもとに次の見通しを示しています。

15〜64歳の生産年齢人口は1995年の8,716万人がピークで、2024年には7,373万人（総人口の59.6%）まで減っています。働き手が減り、支えられる側が増えることが、少子高齢化の中心的な課題です。自治体にとっても、税収の減少、介護・医療の需要の増加、インフラの維持、地域の担い手不足といった課題につながります。

自治体の仕事にはどう影響する？

少子高齢化は、市町村の仕事に直接影響します。自治体の経験者採用の面接や論文でも取り上げられやすいテーマなので、次の論点を自分の経験と結びつけて説明できるようにしておくと役立ちます。

• 財政：税収を支える働き手が減る一方、介護・医療・福祉の支出が増える
• 介護：介護保険の保険者は市町村。住まい・医療・介護を地域で支える体制づくりが必要
• インフラ：人口が減る中で、道路・水道・公共施設をどう維持・集約するか
• 子育て支援：保育・学童・医療費助成など、若い世代に選ばれる地域づくり
• 担い手：自治会、消防団、地域の行事を支える人が不足する

少子高齢化の数字問題を解く手順

1. 選択肢の数字が「人数」か「率」かを見分ける（出生数か出生率か、高齢者数か高齢化率か）
2. 年と基準を確認する（2025年の概数か2024年の確定数か、10月1日現在か9月15日現在か）
3. 増減の向きを確認する（出生数・出生率は減少、高齢化率は上昇が続いている）
4. 年齢の区切りを確認する（高齢化率は65歳以上、合計特殊出生率は15〜49歳の女性）

練習問題1：出生数と高齢化率の正誤は？

次の記述ア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。

ア　2025年の出生数は約67万人で、前年を下回った。

イ　高齢化率とは、総人口に占める75歳以上の人の割合をいう。

1. ア正・イ正　2. ア正・イ誤　3. ア誤・イ正　4. ア誤・イ誤

正解は2。

練習問題2：人口の指標で正しいのは？

人口に関する記述として最も妥当なものはどれか。

1. 合計特殊出生率は、15〜64歳の女性の年齢別出生率を合計したものである。　2. 人口を維持するのに必要な合計特殊出生率（人口置換水準）は、およそ1.5程度とされる。　3. 出生数が減った年は、合計特殊出生率も必ず下がる。　4. 2026年9月15日現在の推計で、65歳以上の割合は29.6%と過去最高だった。

正解は4。

時短のコツ：「必ず」を含む選択肢は、成り立たない例（出生率は横ばいで女性の人口だけが減る場合など）を1つ思い浮かべられれば、その場で誤りと判断できます。

つまずいたときは何を確認する？

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