公務員の内定後の手続き｜経験者採用で合格後にすること

最終合格と採用内定は、何が違う？

公務員試験では、「最終合格」と「採用内定」が別の段階として扱われることがあります。最終合格は試験に合格したこと、採用内定は任命権者（市長など）が採用の意思を示したことを意味します。

地方公務員法第21条は、人事委員会を置く自治体の採用試験について、人事委員会が試験ごとに採用候補者名簿を作り、合格点以上を得た人の氏名と得点を載せ、任命権者はその名簿に載った人の中から採用すると定めています（e-Gov法令検索で2026年9月27日確認）。人事委員会を置かない市町村では、試験や選考の結果に基づいて任命権者が採用を決めます。

合格者に就職の意向を確認してから採用内定を出す自治体もあります。名簿に載ったあとの運用（合格者が原則として採用されるのか、名簿の有効期間など）や、意向確認・内定通知の時期は自治体ごとに違うので、合格通知に同封される案内を必ず読みましょう。

合格後に求められる手続きと書類は？

内定後に求められる手続きと書類の例です。提出先・期限・様式は自治体の指示に従ってください。

職歴証明は、どう集める？

経験者採用で特に大事なのが、前の勤務先の職歴証明です。初任給は学歴と、採用前の経験年数を換算した期間で決まるため、在職期間や常勤かどうか、どんな業務をしていたかを証明する書類が使われます。

1. 申込書に書いた職歴をもとに、証明が必要な勤務先を一覧にする
2. 自治体指定の様式があればそれを使い、各勤務先の人事担当に依頼する
3. すでに退職した会社にも依頼する。会社がなくなっている場合は、代わりに使える書類を人事担当課に相談する
4. 受け取ったら、在職期間や雇用形態が申込書の記載と合っているか確認して提出する

給料が決まるしくみは社会人採用の給料と前歴換算で説明しています。

例題：職歴証明の集め方、どれが最も確実？

当サイトで作った判断の練習です。Lさんの職歴は、A社（正社員4年、すでに退職）、B社（契約社員2年、すでに退職）、C社（正社員5年、在職中）です。内定通知に「職歴証明書（指定様式）を提出」とあります。最も確実な進め方はどれでしょうか。

正解は3です。職歴証明は退職済みの会社から先に依頼するのがコツです。会社によっては発行に数週間かかることもあります。また、依頼するときは、証明してほしい期間・雇用形態・業務内容の欄を事前に確認し、申込書に書いた内容と食い違いがないかを会社の担当者と一緒に確かめておくと、出し直しを防げます。

前職の退職は、いつ伝える？

退職の申し出は、採用内定の通知を受けてからにしましょう。就業規則の申し出期間を確認し、採用日から逆算して引き継ぎと有給休暇の消化を計画します。採用日の前日までに退職し、前職と公務員の期間が重ならないようにすることも大切です。詳しくは在職中の受験と退職のタイミング、公務員から別の自治体に移る場合は公務員から別の自治体へ転職するを参考にしてください。

内定から採用日までのスケジュールは？

年度の途中に採用される区分では、この流れが短い期間にまとまることがあります。書類の準備は早めに始めておくと安心です。特に職歴証明と卒業証明は発行に時間がかかることがあります。

内定後に迷ったときは、何を確かめる？

内定後の手続きは、期限が短いものが多く、1つの遅れが他の手続きに響きます。届いた書類は、その日のうちに期限を書き出して一覧にしておくと、抜けや遅れを防げます。

入庁前に、何を準備しておく？

• 受験先の総合計画・予算の概要・広報紙を読み、まちの全体像をつかむ
• 地方自治の基本（議会・条例・予算の流れ）を復習する
• 通勤経路と手段、雨の日や災害時の代わりの経路を確認する
• 配属の希望を聞かれた場合に答えられるよう、関心のある分野を整理する
• 採用後は地方公務員法第22条による6か月の条件付採用期間がある。最初の半年は仕事を覚えることを優先する

地方自治のしくみや時事の確認は、筆記の社会情勢分野の復習と重なります。まだ他の自治体の筆記を控えている人や、入庁前に基礎を確かめたい人は、登録不要の無料お試し10問で社会情勢や資料分析の問題を解いてみるのも一つの方法です。

筆記で教養試験がある別の自治体も受けている人は社会人採用で教養試験が課されるときを、面接の最後の質問を準備したい人は面接の逆質問を参考にしてください。