ネット選挙でできること・できないこと｜SNS・メール・18歳未満

候補者と有権者で何が違うか（一覧表）

まず、2026年9月27日時点の現行ルールを一覧で確認します。

ネット選挙運動の解禁と「選挙運動」の意味

以前の公職選挙法では、選挙運動に使える文書図画（ビラやはがきなど）が厳しく制限されており、ホームページの更新などもこれに違反するおそれがあるとされていました。インターネットの普及を受けて、2013年（平成25年）の公職選挙法改正でインターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁され、同年7月の参議院議員通常選挙から適用されています。

「選挙運動」とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票を呼びかける行為で、公示・告示日から投票日の前日までしかできません（公職選挙法129条）。公示前に投票を呼びかけることは事前運動として禁止されています。

有権者ができること・注意すること

一般の有権者も、ウェブサイト等を使って、応援する候補者への投票を呼びかけることができます。SNSで投票を呼びかける、候補者の演説動画を共有する、ブログで支持の理由を書く、といった行為です。

ウェブサイト等で選挙運動をする人には、電子メールアドレスなどの連絡先を表示する義務があります。SNSの場合は、その機能で返信を受けられることなどで足りるとされています。

• 投票日当日：新たな投稿や更新はできない。前日までに掲載した選挙運動用の投稿は、そのまま表示しておくことができる。
• なりすまし・虚偽情報：候補者の名前をかたる行為や虚偽の事実の公表は処罰の対象。落選を目的とした活動（落選運動）をネットで行う人にも連絡先の表示義務がある。
• 18歳未満：投稿だけでなく、選挙運動の投稿をリポスト（拡散）することも選挙運動にあたりうるので行わない。

電子メールの制限はどう変わるか

現行ルール（2026年9月27日時点）：電子メールによる選挙運動は、候補者・政党等に限って認められています（142条の4）。一般の有権者が友人に選挙運動用のメールを送ることや、候補者から届いた選挙運動用メールを転送することはできません。ここでいう電子メールは、SMTP方式と電話番号方式（SMS）です。LINEやSNSのダイレクトメッセージは「ウェブサイト等」に当たるため、有権者も使えます。

2026年の改正：2026年7月13日に成立し7月17日に公布された改正法（公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部改正）の要旨では、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制を廃止し、ウェブサイト等の規制に統一するとされています。施行は（一部を除き）2027年3月1日で、施行日以後に公示・告示される選挙から適用されます。

試験の記述は作問時点の制度にもとづくため、受験時期によって正誤が変わりうる論点です。受験日が2027年3月の前か後かを意識し、総務省の最新の案内を確認してください。

記述の正誤を判定する手順

1. 誰がするのか（候補者・政党等か、一般の有権者か、18歳未満か）を確認する。
2. 何を使うのか（ウェブサイト等か、電子メールか、有料広告か、印刷物か）を確認する。
3. いつするのか（公示前、選挙期間中、投票日当日）を確認する。
4. 電子メールの記述なら、基準時点（2027年3月1日施行の改正の前か後か）を確認する。

独自の練習問題：誰が何を使えるか

当サイトが書き下ろした4択問題です。いずれも2026年9月27日時点の制度にもとづきます。選択肢は「ア正・イ正／ア正・イ誤／ア誤・イ正／ア誤・イ誤」の順です。

• 問1 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：一般の有権者は、SNSを利用して特定の候補者への投票を呼びかけることができる。イ：一般の有権者は、電子メールを利用して特定の候補者への投票を呼びかけることができる。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤
• 問2 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：17歳の高校生は、SNSで特定の候補者への投票を呼びかける投稿をすることができる。イ：投票日の前日までにSNSに掲載した選挙運動用の投稿は、投票日当日もそのまま表示しておくことができる。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤

【時短のコツ】ネット選挙の記述は「18歳未満」「電子メール」「投票日当日」の3語を探し、どれもなければ原則「できる」と考えてから細部を確認すると速く判定できます。

つまずき別：次に確認すること

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