KEY TAKEAWAYS
この記事でわかること
- 2013年の公職選挙法改正で、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。ホームページ・SNS・動画サイトを使う方法が認められていますが、18歳未満の禁止など、行為者・時期・方法の制限も確認します。誰でも無条件にできるという意味ではありません。
- 2026年9月27日時点では、電子メールによる選挙運動は候補者と政党等に限られ、一般の有権者はできません。
- 2026年7月に成立した改正法で、電子メールの規制は廃止されウェブサイト等の規制に統一されます。施行は2027年3月1日で、それ以後に公示・告示される選挙から適用されます。
- 18歳未満の選挙運動と、投票日当日の選挙運動は、ネットでも禁止されています。
この記事の目次
候補者と有権者で何が違うか（一覧表）
まず、2026年9月27日時点の現行ルールを一覧で確認します。
| 行為 | 候補者・政党等 | 一般の有権者（18歳以上） |
|---|---|---|
| ホームページ・ブログでの選挙運動 | できる | できる |
| SNS（X、Facebookなど）での投稿・拡散 | できる | できる |
| LINEやSNSのメッセージ機能 | できる | できる（「ウェブサイト等」に当たる） |
| 動画共有サイトでの配信 | できる | できる |
| 電子メールでの選挙運動 | できる（送信先などに制限あり） | できない（改正は2027年3月1日以後に公示・告示される選挙へ適用） |
| 選挙運動用の有料インターネット広告 | 政党等のみ一定の範囲でできる | できない |
| ウェブの選挙運動用画面を印刷して配る | できない | できない |
ネット選挙運動の解禁と「選挙運動」の意味
以前の公職選挙法では、選挙運動に使える文書図画（ビラやはがきなど）が厳しく制限されており、ホームページの更新などもこれに違反するおそれがあるとされていました。インターネットの普及を受けて、2013年（平成25年）の公職選挙法改正でインターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁され、同年7月の参議院議員通常選挙から適用されています。
「選挙運動」とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票を呼びかける行為で、公示・告示日から投票日の前日までしかできません（公職選挙法129条）。公示前に投票を呼びかけることは事前運動として禁止されています。
有権者ができること・注意すること
一般の有権者も、ウェブサイト等を使って、応援する候補者への投票を呼びかけることができます。SNSで投票を呼びかける、候補者の演説動画を共有する、ブログで支持の理由を書く、といった行為です。
ウェブサイト等で選挙運動をする人には、電子メールアドレスなどの連絡先を表示する義務があります。SNSの場合は、その機能で返信を受けられることなどで足りるとされています。
- 投票日当日：新たな投稿や更新はできない。前日までに掲載した選挙運動用の投稿は、そのまま表示しておくことができる。
- なりすまし・虚偽情報：候補者の名前をかたる行為や虚偽の事実の公表は処罰の対象。落選を目的とした活動（落選運動）をネットで行う人にも連絡先の表示義務がある。
- 18歳未満：投稿だけでなく、選挙運動の投稿をリポスト（拡散）することも選挙運動にあたりうるので行わない。
施行日をまたぐ選挙は、公示・告示の日を確かめる
参議院の法案要旨では、この改正による規定は2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用し、2月28日までに公示・告示された選挙は従前の例によるとされています。2026年7月に成立したことと、すべての選挙へ直ちに適用されることは別です。
説明用に、A選挙は2月28日に告示、B選挙は3月1日に告示され、どちらも投票日が3月1日より後だと置きます。この経過措置ではAは従前の例、Bは新しい規定の対象です。実在の選挙日程を示した例ではありません。
下の既存練習問題は記載された基準時点で読みます。語が含まれるだけで許可と判断せず、行為者・運動期間・方法等の条件も照合してください。
電子メールの制限はどう変わるか
現行ルール（2026年9月27日時点）：電子メールによる選挙運動は、候補者・政党等に限って認められています（142条の4）。一般の有権者が友人に選挙運動用のメールを送ることや、候補者から届いた選挙運動用メールを転送することはできません。ここでいう電子メールは、SMTP方式と電話番号方式（SMS）です。LINEやSNSのダイレクトメッセージは「ウェブサイト等」に当たるため、有権者も使えます。
2026年の改正：2026年7月13日に成立し7月17日に公布された改正法（公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部改正）の要旨では、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制を廃止し、ウェブサイト等の規制に統一するとされています。施行は（一部を除き）2027年3月1日で、施行日以後に公示・告示される選挙から適用されます。
| 改正の主な内容（要旨より） | ポイント |
|---|---|
| 電子メールの規制の廃止 | ウェブサイト等と同じルールに統一。施行前に公示・告示された選挙は従前の例による |
| 生成AIで作成・改変した画像や映像の表示義務 | 選挙運動などに使う文書図画に、原則としてその旨を表示する |
| インターネット利用者の責務 | 候補者について虚偽や事実をゆがめた情報を公にして選挙の公正を害さないようにする |
| 大規模プラットフォーム事業者の措置 | 選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を講じる |
設問が置く基準時点と、対象の選挙が公示・告示された日を確認します。受験日や投票日が2027年3月より前か後かという情報だけでは、経過措置による適用を決められません。
記述の正誤を判定する手順
- 誰がするのか（候補者・政党等か、一般の有権者か、18歳未満か）を確認する。
- 何を使うのか（ウェブサイト等か、電子メールか、有料広告か、印刷物か）を確認する。
- いつするのか（公示前、選挙期間中、投票日当日）を確認する。
- 電子メールの記述なら、基準時点（2027年3月1日施行の改正の前か後か）を確認する。
独自の練習問題：誰が何を使えるか
当サイトが書き下ろした4択問題です。いずれも2026年9月27日時点の制度にもとづきます。選択肢は「ア正・イ正／ア正・イ誤／ア誤・イ正／ア誤・イ誤」の順です。
- 問1 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：一般の有権者は、SNSを利用して特定の候補者への投票を呼びかけることができる。イ：一般の有権者は、電子メールを利用して特定の候補者への投票を呼びかけることができる。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤
- 問2 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：17歳の高校生は、SNSで特定の候補者への投票を呼びかける投稿をすることができる。イ：投票日の前日までにSNSに掲載した選挙運動用の投稿は、投票日当日もそのまま表示しておくことができる。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤
| 問 | 正解 | 各選択肢が誤りになる理由 |
|---|---|---|
| 問1 | （2）ア正・イ誤 | SNSは「ウェブサイト等」で有権者も使えるのでアは正しい。現行法では電子メールは候補者・政党等に限られるのでイは誤り。（1）はイを正、（3）（4）はアを誤とした点で誤り |
| 問2 | （3）ア誤・イ正 | 18歳未満は選挙運動ができないのでアは誤り。前日までの投稿は当日も表示しておけるのでイは正しい。（1）（2）はアを正、（4）はイを誤とした点で誤り |
【時短のコツ】ネット選挙の記述は「18歳未満」「電子メール」「投票日当日」の3語を探し、どれもなければ原則「できる」と考えてから細部を確認すると速く判定できます。
つまずき別：次に確認すること
| つまずき | 確認する操作 | 進む記事 |
|---|---|---|
| 選挙運動ができる年齢と選挙権の年齢を混同する | どちらも18歳以上と確認し、被選挙権と分ける | 選挙権年齢18歳 |
| 選挙の種類としくみがあいまい | 衆参の制度を比較表で確認する | 選挙制度のしくみ |
| 国民投票運動との違いを知りたい | 憲法改正の国民投票のルールを確認する | 憲法改正の手続き |
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Q & A
よくある質問
Q.候補者から届いた選挙運動メールを友人に転送してもよいですか？＋
2026年9月27日時点の現行法ではできません。一般の有権者は電子メールで選挙運動用の文書を送ることができず、転送もこれに当たります。SNSでの共有であれば可能です。2027年3月1日以後に公示・告示される選挙からは、電子メールの規制が廃止されます。
Q.選挙期間の前にSNSで投票を呼びかけてもよいですか？＋
公示・告示の前に特定の候補者への投票を呼びかけることは事前運動として禁止されています。選挙運動ができるのは公示・告示日から投票日の前日までです。
Q.ネット投票はできますか？＋
解禁されたのはネットを使った「選挙運動」で、インターネットでの「投票」は、2026年9月27日時点で国政選挙に導入されていません。2026年の改正法には、在外選挙でのインターネット投票の導入について検討する規定が設けられましたが、導入が決まったわけではありません。
Q.候補者はネットに有料広告を出せますか？＋
選挙運動用の有料インターネット広告は、候補者個人は出せません。政党等は、選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告に限って出すことができます（公職選挙法142条の6）。
出典・参考
- 総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」（2026年9月27日確認）
- 総務省「インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等」（2026年9月27日確認）
- 総務省「誹謗中傷・なりすまし対策」（2026年9月27日確認）
- 参議院「第221回国会 議案情報（公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部改正・衆第26号）」（2026年9月27日確認）
- 衆議院「公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案」（2026年9月27日確認）
- e-Gov法令検索「公職選挙法」（2026年9月27日確認）
- 参議院：第221回国会・公職選挙法等改正法の要旨、施行・経過措置（2026年11月10日確認）