選挙権18歳はいつから？2016年参院選から・成年年齢との違い

選挙権年齢はいつ・なぜ18歳になったか

日本の選挙権年齢は、1945年の法改正で「20歳以上」とされて以来、長く変わりませんでした。これが2015年（平成27年）6月に成立・公布された公職選挙法等の改正で「満18歳以上」に引き下げられました。選挙権年齢の変更は約70年ぶりのことです。

背景には、憲法改正の国民投票の投票年齢を18歳以上とした国民投票法の考え方や、多くの国で選挙権が18歳から認められていることなどがありました。

この改正で、国政選挙だけでなく、都道府県知事・市区町村長・地方議会議員の選挙も18歳以上が対象になりました。一方、被選挙権の年齢は変わっていません（衆議院議員25歳以上、参議院議員30歳以上など）。

時系列で並べる：選挙権・国民投票・成年年齢・裁判員

18歳に関わる制度は、始まった順番を入れ替えた記述で誤りが作られやすい論点です。年表で押さえます。

1. 2015年6月：改正公職選挙法が成立・公布（選挙権18歳）。
2. 2016年6月19日：改正法施行。2016年7月の第24回参院選で18歳・19歳が初めて国政選挙に投票。
3. 2018年6月21日：この日以後の憲法改正の国民投票は18歳以上が投票できる（それまでの経過措置は20歳以上）。
4. 2022年4月1日：民法の成年年齢が18歳に。女性が結婚できる年齢も16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に。
5. 2023年1月1日以降：18歳・19歳も裁判員に選ばれるようになる（法改正の施行は2022年4月1日）。

18歳になると、親の同意がなくても携帯電話や賃貸住宅の契約、クレジットカードの作成などができるようになりました。その反面、未成年者取消権が使えなくなるため、消費者トラブルへの注意が呼びかけられています。

18歳でできること・20歳のままのことの一覧

地方の首長・議員の被選挙権は知事・市町村長・地方議員の被選挙権と任期で詳しく扱っています。

よくある誤解と正しい内容

18歳未満の選挙運動は引き続き禁止されています。SNSで投票を呼びかける書き込みも選挙運動にあたりうるので、ルールはネット選挙運動で確認してください。

18歳・19歳に関わるその他の制度

成年年齢の引き下げにあわせて、ほかの制度も見直されました。社会情勢の記述で組み合わされることがあるので、主なものを確認しておきます。

選挙権を持つための条件

18歳以上であることに加えて、選挙の種類によって次の条件があります（公職選挙法9条・21条）。

大学進学などで引っ越した人は、住民票を移していないと新しい住所地で投票できないことがあります。選挙人名簿への登録は、その市区町村に住民票が作られた日から引き続き3か月以上記録されていることが条件です（公職選挙法21条）。

独自の練習問題：18歳に関わる制度の時期

当サイトが書き下ろした4択問題です。選択肢は「ア正・イ正／ア正・イ誤／ア誤・イ正／ア誤・イ誤」の順です。

• 問1 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：選挙権年齢の18歳への引き下げは、民法の成年年齢の引き下げと同じ2022年4月に施行された。イ：成年年齢が18歳に引き下げられた後も、飲酒や喫煙ができる年齢は20歳のままである。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤
• 問2 次のア・イの正誤の組合せとして正しいものはどれか。ア：選挙権年齢の引き下げにあわせて、参議院議員の被選挙権も25歳以上に引き下げられた。イ：18歳・19歳の人が初めて国政選挙で投票したのは、2016年の衆議院議員総選挙である。（1）ア正・イ正（2）ア正・イ誤（3）ア誤・イ正（4）ア誤・イ誤

【時短のコツ】18歳の記述は「何が」「いつから」の2点だけ抜き出し、年表の「2016 選挙権／2018 国民投票／2022 成年／2023 裁判員」と照らします。年が1つずれていれば、その記述は誤りです。

つまずき別：次に確認すること

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